さんしん-三島信用金庫
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投資信託

三島信用金庫 登録金融機関 東海財務局長(登金)第68号

Step.1 はじめての投資信託



投資信託とは?
「投資信託」(ファンドとも呼ばれる金融商品)は、多くのお客さまからお預かりした資金をひとつにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が、複数の株式や債券など多くの金融商品に投資(運用)し、その成果をお客さまにお返しする商品です。

投資信託のしくみ



投資信託のしくみ



3つの特徴

3つの特徴



円預金との違い


円預金(普通預金・定期預金等)   投資信託 
元本の保証
元本は保証されています。   元本は保証されていません。
元本割れすることもあります。
 
利息(収益分配金)
あらかじめ決められた利率に基づく金額(利息)を受け取れます。 運用状況によって受取る金額(収益分配金)は変化します。 (収益分配金は支払われないこともあります。)
 
預金保険制度の適用
対象です。
※1)金融機関、1預金者あたり1,000万円までとその利息が 保護されます。ただし、預金保険制度により全額が保護される「決済性預金」は、他の預金とは別に保護されます。
対象外です。
手数料等
お申込手数料はかかりません。 手数料等がかかります。
【ご購入時】お申込手数料
【保 有 時】信託報酬、その他費用
(監査費用、売買手数料等)
【ご換金時】信託財産留保額
※それぞれの手数料等はファンドごとに異なります。くわしくは、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。
通帳・証書の発行
発行します。 発行しません。
代わりに各種報告書でお取引内容、お預かり残高等をお知らせします。
税金
(個人の場合)

お利息について20%の源泉分離課税となります。ただし平成25年から平成49年まで(25年間)は復興特別所得税が課税されます(平成26年1月現在)。 譲渡益、普通分配金に対する軽減税率は平成25年12月末で終了し、平成26年1月より20.315%(復興特別所得税を含む)の税率が適用されています(平成26年1月現在)。
~H24 H25~H49 H50 H26~H49
H50 ※なお、軽減税率の終了に伴い、新たに少額投資非課税制度(NISA)が導入されました。
 
20%
所得税15%
住民税5%
20.315%
所得税15.315%
住民税5% 
20% 20.315%
所得税15.315%
住民税5%

20%



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Step.2 リスクとコストを知る



リスクとリターンの関係
リスクは一般的に「危険」を意味する言葉ですが、資産運用の世界では「予想通りにならない可能性」、つまり「収益のブレの大きさ」を指します。「リスク」を考えるとき、どうしても「リターン(収益)」が気になるところですが、リスクとリターンは表裏一体の関係にあります。投資信託をご購入の際は、資金の性格を考慮して、リスクとリターンのバランスを判断することが重要です。

リスクとリターンの関係図



リスクとリターンの関係図



投資信託に影響を及ぼすリスクとは?
投資信託は値動きのある株式や債券などに投資しますので、投資信託の基準価額は株式市場などの動向により変動します。したがって、元本の保証はありません。基準価額に影響を及ぼす主なリスクは、下記のとおりです。
【投資信託の主なリスク】
※下記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
※くわしくは、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

株価変動リスク
投資している株式の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。ファンドが投資している株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それに伴い債券価格も変動します。一般的に金利低下局面では組入れた公社債等は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、残存期間が長期の公社債等の価格は、概して、短期のものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
信用リスク
株式、公社債等の発行企業が経営不安、倒産に陥った場合、またその可能性が高まった場合には、当該発行企業が発行する有価証券等の価格は下落します。組入証券等がこうした状況に陥った場合には、基準価額が下落する要因となります。
為替変動リスク
為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に為替相場が対円で下落(円高)になった場合には、基準価額が下落する要因となります。したがって外貨建証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該証券の円ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額および分配金に影響を与える要因となります。
流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期、価格で売買することができなくなるリスクをいいます。ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。
カントリーリスク
海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢の悪化、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
不動産投資信託(REIT)のリスク
不動産投資信託(REIT)の市場価格は市場の需給の状況、不動産市況や金利情勢等、様々な要因によって変動します。また、自然災害・人的災害などの影響や、不動産にかかる法制度の変更により不動産の価値が低下した場合、基準価額が下落する要因となります。




費用と税金
投資信託のご購入から換金・償還までに、次のような費用と税金がかかります。ご購入する前に、必ず各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)で確認しておきましょう。
●お客様にご負担いただく諸費用
ファンドによってはかからないものもあります。くわしくは、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。

ご購入時
お申込手数料
ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、各ファンドの手数料率、約定口数を乗じて得た額となりま す。手数料率はファンドごとに異なるため、詳細は最新の投資信託説明書(交付目論見書)ならびに目論見書補完書面等をご確認ください。
保有時
信託報酬
保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、投資信託説明書(交付目論見書)に記載の料率を乗じた額。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。
その他費用
信託報酬のほかに、信託財産からご負担いただく費用があります。主なものは、下記のとおりです。(ただし、これらに限定されるものではありません。)
・監査費用
・信託財産に関する租税
・信託事務の処理に要する諸費用
・有価証券売買時の売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合の費用 等
ご負担いただく費用はファンドによってことなりますので、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。
ご換金時
信託財産留保額
ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、投資信託説明書(交付目論見書)に記載の料率を乗じた額。ご換金の際には、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額(換金価額)にて換金代金が算出されます。
  • なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。

●税金

所得税・ 地方税
譲渡益・
普通分配金等

譲渡益、普通分配金に対する軽減税率は平成25年12月末で終了し、平成26年1月より20.315%(復興特別所得税を含む)の税率が適用されています(平成26年1月現在)。
H26~H49
H50~ ※なお、軽減税率の終了に伴い、新たに少額投資非課税制度(NISA)が導入されました。
20.315%
所得税15.315%
住民税5%※ 
20%



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Step.3 上手なつき合い方



投資信託との上手なつき合い方
お手持ちの資金の性格を考えてみましょう。
あなたの資金は、いつ、何のために使いますか?
まずは、下図を参考にして、使う時期や目的にあわせて色分けをしてみましょう。
投資信託のご購入は、当面使う予定のない余裕資金でご検討されることをおすすめします。

投資信託との上手なつき合い方



3つのポイント

3つのポイント



資産の分散・長期保有・時間の分散
投資信託の運用にあたって資産の分散、長期保有、時間の分散をおすすめします。
【資産の分散】
資金をひとつの金融商品にまとめて投資せず、様々な種類に分散して投資することでリスクが分散し、安定度が増します。
【長期保有】
市場は短期間では一時的な要因により大きく変動することがありますが、長期間ではこの変動リスクが小さくなる傾向があります。
【時間の分散】
一度に全額を投資するのではなく、何度かに分けて投資をする、または毎月一定額を積み立てるなどの方法で購入時期を分散させることによって、平均購入単価を平準化することができます。

「卵は一つのカゴに盛るな」という格言をご存知ですか?これはイギリスの資産運用に関することわざの一つで、すべての卵を一つのカゴに盛っていた場合、そのカゴを落とせばすべての卵が割れてしまう可能性がありますが、いくつかのカゴに分けて卵を盛っていれば、その内の一つのカゴを落としてもすべての卵が割れてしまうことは避けられるということを表しています。大切なのは「いくつかに分散させること」です!


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Step.4 はじめてみましょう



投資信託のお申込み方法
投資信託のお申込みは、さんしんの全店でお受付けしております。
商品の選択などのご相談は、当金庫の担当者が承ります。お気軽に窓口へお申し付けください。

「取扱いファンド一覧」へ

「基準価額一覧」へ

また、毎月1万円からはじめられる「さんしん投信自動積立(定時定額購入)」もご利用いただけます。

「さんしん投信自動積立(定時定額購入)」へ


お申し込みに必要なもの
●ご本人確認書類(運転免許証、保険証など)
●ご印鑑
●当金庫の普通預金口座、または当座預金口座
(当金庫で既にお持ちのお客さまは、新たに開設していただく必要はありません。)
●お申込み代金・手数料等

お申込みの際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)で内容を必ず確認のうえ、ご自身でご判断ください。

※投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しております。
※投資信託説明書(交付目論見書)には、ファンドの基本情報、運用の内容、投資リスク、お申込み手続きの概要、ファンドにかかる信託報酬などの費用、信託約款の内容など投資家がファンドを購入する際に必要と考えられる重要な情報が記載されています。



お申込みから換金・償還まで

お申込みから換金・償還まで


ご購入の際の注意事項

  • 投資信託は預金商品および保険商品ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
  • 当金庫は投資信託のご購入・ご換金のお申込みについて取り扱っております。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 外貨建資産が組入れられている投資信託の場合、海外証券取引所等の休業日等により、ご購入・ご換金できない日があります。
  • 投資信託のご購入のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しております。
  • 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。


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投資信託に関する手数料等の概要

投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.240%のお申込手数料(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
換金時には、換金時の基準価額に最大0.50%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約1.7172%(消費税込み)を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧下さい。
なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますの で表示することはできません。



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