投資信託

非課税制度や積立を活用して、
資産運用を行っていきましょう。

投資信託とは

投資信託とは、たくさんのお客さまから集めたお金をまとめて、運用の専門家が運用を行い、得た成果をお客さまに分配する金融商品のことです。

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投資信託の特徴

ポイント01

少額から投資ができます

株式や債券などにはある程度まとまった資金が必要ですが、投資信託は少額から購入できます。

ポイント02

投資の専門家が運用します

投資家に代わって投資の専門家が情報収集や銘柄選択などの運用を行ってくれます。

ポイント03

分散投資でリスクを軽減が
できます

投資対象を分散し、リスクを極力小さくすることが投資の基本です。値動きの異なるものに分散することにより、値下がりから受ける影響を抑え、リスクの軽減を図ります。

「卵は1つのカゴに盛るな」

イギリスのことわざに「ひとつのカゴにすべての卵を盛るな」というものがあります。資産運用にあたっては、ひとつの資産に集中させず、いくつかの資産に分けて運用することが大切です。分散して投資することでリスクを低く抑えることができます。

円預金との違い

円預金 投資信託
元本の保証 元本は保証されています。 元本は保証されていません。
元本割れすることもあります。
お利息(分配金) 預入時に決められた利率により計算された金額(利息)が受取れます。 運用次第で支払われる金額(分配金)は変化します。
(分配金は支払われないこともあります。)
預金保険制度の適用 対象となります。 対象となります。
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投資信託の種類について

投資信託の代表的な投資対象には「株式」「債券」「リート(不動産投資信託)」があり、これを「国内」「海外」に分けると、大きく6種類の投資対象となります。これら投資対象を複数組み合わせたものは、一般的に「バランスファンド」と呼ばれています。投資対象の違いにより、期待できるリターン(収益)やリスクも異なりますので、それぞれの投資対象の特徴をおさえておくことが大切です。

債券には、主に国内の債券に投資する国内債券型ファンド・主に海外の債券に投資する海外債券型ファンドがあります。株式には、主に国内の株式に投資する国内株式型ファンド・主に海外の株式に投資する海外株式型ファンドがあります。REIT(不動産投資信託)には、主に国内のREITに投資する国内REIT型ファンド・主に海外のREITに投資する海外REIT型ファンドがあります。これらの国内外および複数の資産に投資するファンドをバランス型と呼びます。また、主に金、原油などの商品(コモディティ)に投資するファンドもあります。
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目的にあった商品を選ぶ

投資信託を購入する際には、お客さまのニーズに合った商品を選ぶことが重要です。
そうすることによって、リスクが高すぎた・リターンが低すぎた等の失敗を防ぐことにつながります。

リスク お客さまのニーズ 投資目的にあった商品 投資対象
小 安定性重視 インフレに負けない程度の
リターンを期待

ローリスク・
ローリターン
国内債券
中 収益性重視 安定したリターンを期待
ミドルリスク・
ミドルリターン
海外債券/
バランス
大 積極性重視 市場の動きを見ながら
リターンを追求

ハイリスク・
ハイリターン
国内リート/
海外リート
国内株式/
海外株式
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投資信託の主なリスクとは

投資信託は値動きのある株式や債券などに投資しますので、投資信託の基準価額は株式市場などの動向により変動します。したがって、元本の保証はありません。基準価額に影響を及ぼす主なリスクは、下記のとおりです。

投資信託の主なリスク

株価変動リスク

投資している株式の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。ファンドが投資している株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それに伴い債券価格も変動します。一般的に金利低下局面では組入れた公社債等は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、残存期間が長期の公社債等の価格は、概して、短期のものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

株式、公社債等の発行企業が経営不安、倒産に陥った場合、またその可能性が高まった場合には、当該発行企業が発行する有価証券等の価格は下落します。組入証券等がこうした状況に陥った場合には、基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に為替相場が対円で下落(円高)になった場合には、基準価額が下落する要因となります。したがって外貨建証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該証券の円ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額および分配金に影響を与える要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期、価格で売買することができなくなるリスクをいいます。ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢の悪化、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。

不動産投資信託
(REIT)のリスク

不動産投資信託(REIT)の市場価格は市場の需給の状況、不動産市況や金利情勢等、様々な要因によって変動します。また、自然災害・人的災害などの影響や、不動産にかかる法制度の変更により不動産の価値が低下した場合、基準価額が下落する要因となります。

投資信託をはじめる

お客さまの資産運用にあたっての様々なサービスや制度がありますので、ぜひご活用ください。

お申込みに必要なもの

  • ご本人確認書類
    (運転免許証、保険証など)

  • ご印鑑

  • 当金庫の普通預金口座

  • 個人番号(マイナンバー)
    確認書類

  • 当金庫ですでにお持ちのお客さまは、新たに開設していただく必要はありません。
  • 投資信託口座をお申込みの場合、法令上、マイナンバーの届出が必要となります。
  • お客さまのお取引内容により、ご用意いただく確認書類が異なります。詳しくは店頭・お客さま担当までお問い合わせください。

お申込みの際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)で内容を必ず確認のうえ、ご自身でご判断ください。

  • 投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しております。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)には、ファンドの基本情報、運用の内容、投資リスク、お申込み手続きの概要、ファンドにかかる信託報酬などの費用、信託約款の内容など投資家がファンドを購入する際に必要と考えられる重要な情報が記載されています。

ご注意事項

投資信託をご購入の際は、下記の点をご理解いただいた上で、お取引をお願いいたします。

投資信託の収益分配金に
関する留意事項

投資信託をご購入の際の注意事項
  • 投資信託は預金商品および保険商品ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • 当金庫は投資信託のご購入・ご換金のお申込みについて取り扱っております。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 外貨建資産が組入れられている投資信託の場合、海外証券取引所等の休業日等により、ご購入・ご換金できない日があります。
  • 投資信託のご購入のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しております。
  • 当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
投資信託に関する手数料の概要

投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.30%のお申込手数料(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
換金時には、換金時の基準価額に最大0.50%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約1.936%(消費税込み)を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧下さい。
なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。

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