さんしん-三島信用金庫
金融機関コード 1506
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金融商品取引法に係わるお知らせ

特定投資家制度について

  • 金融商品取引法では、投資商品を規制対象としていますが、すべての投資家に対して同様に規制した場合、不都合が生じると考えられています。そこで、「柔軟化」の一環として、投資家を知識・経験・財産の状況から、金融取引にかかる適切なリスク管理が可能であると考えられる「特定投資家」と、特定投資家以外の「一般投資家」に区分しました。
  • 「一般投資家」に対しては、投資家保護を十分に図ることを目的に金融商品取引業者等の販売・勧誘ルールを強化しましたが、「特定投資家」に対しては、販売・勧誘ルールを軽減し円滑な資金運用ができるようにしました。
  • また、「特定投資家」から「一般投資家」への移行、「一般投資家」から「特定投資家」への移行は、一定の手続を経れば認められております。

投資家区分および移行手続

  • 1.金融商品取引法では、投資家区分を以下の4つに分類しております。
  • (1)特定投資家
    (一般投資家への移行不可)
    適格機関投資家、国、日本銀行
    (2)特定投資家
    (一般投資家への移行可)
    特殊法人、独立行政法人、上場会社、資本金が5億円以上の株式会社等
    (3)一般投資家
    特定投資家への移行可)
    地方公共団体、(1)(2)以外の法人
    一定の要件に該当する個人
    (4)一般投資家
    特定投資家への移行不可)
    (3)以外の個人
  • 2.「特定投資家」から「一般投資家」への移行について
  • 「一般投資家」への移行には期限がありません。一度「一般投資家」に移行されますと、お客さまの申出に基づいて当金庫が「特定投資家」への復帰を承諾する日の前日まで、「一般投資家」としてお取引いただくことになります。
  • 3.「一般投資家」から「特定投資家」への移行について
  • 「特定投資家」に移行されますと、移行後最初に到来する期限日【毎年8月末日】まで、「特定投資家」としてお取引いただくことになります。期限日の翌日以降は自動的に「一般投資家」に戻りますので、継続をご希望の場合には、再度お手続が必要となります。
  • なお、「一般投資家」から「特定投資家」への移行後、「一般投資家」へ戻りたい旨の申出はいつでも可能です。
  • *「一般投資家」から「特定投資家」への移行・復帰ならびに「特定投資家」としてのお取扱の継続につきましては、当金庫の審査の結果お断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。

契約の種類

  • 当金庫が取扱う「契約の種類」は、以下の3種類となります。
  • 1.有価証券(公共債、投資信託等)
  • 2.デリバティブ取引(金利スワップ等)
  • 3.特定預金等契約(外貨預金等)

記載の内容は2011年4月1日現在です。