2030年に向けた長期ビジョン中期経営計画持続可能な地域社会の実現に向けて地域とともに経営陣お客さまとともに［事業者編］第３の防衛線監査部第２の防衛線お客さまとともに［個人編］第１の防衛線もっと身近に、もっと便利に働きがいとゆとりある職場づくりさんしんについてマネロン等対策の最新の情報や詳細については、当金庫のウェブサイトよりご確認ください。https://www.mishima-shinkin.co.jp/anti_moneylaundering.html関係団体お客さまリスク統括部（マネロン対策グループ）金融庁マネロン等対策作業部会理事会常務会営業店◎自己資本額（経営体力）とリスク量令和6年3月末における各リスクのリスク量を統計的な手法等で算出した結果、合計で23,985百万円となりました。これは、当金庫の連結資本額95,799百万円に対し25.03%の割合になり、リスクに対する自己資本の準備は十分であるといえます。日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（以下、マネロン等対策）の重要性が高まっています。当金庫はマネロン等対策を強化するため、令和3年4月よりリスク統括部に「マネロン対策グループ」を設置し、図表のような態勢で対策の実効性向上に努めています。また、金融庁ガイドラインで示されている「３つの防衛線」の考え方に基づいた管理態勢は図表中の黒色のとおりです。新たにお取引いただくお客さまに加え、既にお取引いただいているお客さまにおきましても、お取引の内容、状況等に応じて、お取引目的やお取引内容、資産・収入の状況等について、窓口や郵便等により確認させていただくことがあります。当金庫から「定期的なお客さま情報ご提供のお願い」を受領されたお客さまは、案内文に記載のご提出期限内にご対応いただきますようお願いいたします。郵便による確認（右はハガキイメージ）は、三島信用金庫リスク統括部より実施させていただきます。上記の定期的な「お客さま情報」をご提供いただく際に、キャッシュカードをお預かりすること、暗証番号をお聞きすることはございません。三島信用金庫職員を騙り、「キャッシュカードをお預かりする」「暗証番号をお聞きする」といった内容の依頼はすべて詐欺ですので、ご注意ください。お客さまから現在のお届け内容と異なるご回答をいただいた場合は、当金庫より変更のご依頼をお願いする場合があります。マネロン等対策体制図SANSHIN 24【お客さま情報の定期的なご提供にご協力ください】回答にあたっての注意事項マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策への取組み
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