( 各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数による 定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理) (注) 厚生年金基金および確定拠出年金に対する拠出額を控除しております。子会社株式 非上場株式 組合出資金 合計 退職給付債務年金資産前払年金費用未認識過去勤務費用未認識数理計算上の差異退職給付引当金勤務費用利息費用期待運用収益過去勤務費用の費用処理額数理計算上の差異の費用処理額その他(臨時に支払った割増退職金等)退職給付費用計(1) 割引率(2) 長期期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間帰属方法(4) 過去勤務費用の額の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数(A)(B)(C)(D)(E)(A−B−C−D−E)(A)(B)(C)(D)(E)(F)(A+B+C+D+E+F)(その発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理) 2022年度 2022年度 3,741,8425,149,752△ 1,448,74440,8342022年度 200,62017,980△ 107,307△ 30,61280,6812022年度 0.466% 2.00%4040812892給付算定式基準5年5年貸借対照表計上額 2023年度2023年度3,580,7085,429,709△ 1,472,102△ 376,899 2023年度192,18826,604△ 102,99525,288141,085 2023年度0.711% 2.00%(単位:百万円)(単位:千円)(単位:千円)給付算定式基準40408299095年5年時価情報/退職給付会計●市場価格のない株式等及び組合出資金 ◎金銭の信託●運用目的の金銭の信託 該当はありません。●満期保有目的の金銭の信託 該当はありません。●その他の金銭の信託 該当はありません。◎デリバティブ取引 該当はありません。◎採用している退職給付制度の概要当金庫で採用している退職給付制度は次のとおりです。① 確定給付企業年金制度② 確定拠出年金制度なお、全国の信用金庫等により設立された、「全国信用金庫厚生年金基金」にも併せて加入しております。●退職給付債務に関する事項●退職給付費用に関する事項●退職給付債務の計算の基礎に関する事項退職給付会計15 SANSHIN
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