◎出資その他これに類するエクスポージャーまたは株式等エクスポージャーに関する リスク管理の方針及び手続きの概要 上場株式、株式関連投資信託等にかかるリスクの認識については、時価評価及び最大予想損失額(VaR)によるリスク計測によって把握するとともに、運用状況に応じてALM委員会等で投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めております。 また株式関連商品への投資は、証券化商品同様、有価証券にかかる投資方針の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、基本的には債券投資のヘッジ資産として位置付けており、ポートフォリオ全体のリスクバランスに配慮した運用に心掛けております。なお、取引にあたっては、当金庫が定める「余資運用規程」に基づいた運用・管理を行っております。 当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。◎金利リスクに関する事項●リスク管理の方針及び手続の概要１．リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明 金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指します。当金庫においては、金利リスクを市場リスクの一つとして定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢を整備しております。 また、金利リスクのうち、銀行勘定の金利リスク（以下、IRRBB：Interest Rate Risk in the Banking Book※1）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより、厳正な管金利リスクの算定の前提は、以下のとおりとしております。１. 開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE（※2）並びにこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項 （1） 流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。 （2） 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。 （3） 流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等） 及びその前提流動性預金への満期の割当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しております。 （4） 固定金利貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する 前提固定金利貸出の期限前償還及び定期預金の期限前解約については、考慮しておりません。 （5） 複数の通貨の集計方法及びその前提IRRBBの算出にあたり、通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しております。なお、金利リスクの合算において、通貨間の相関等は考慮しておりません。また、重要性の観点より、一部の通貨については金利改定満期に基づくキャッシュ・フローを他の通貨に集約して、金利リスクを算出しております。 （6） スプレッドに関する前提当金庫ではIRRBBの算出にあたり、割引金利にスプレッドを含めず、キャッシュ・フローにスプレッドを含めて算出しております。 （7） 内部モデルの使用等、ΔEVEに重大な影響を及ぼす その他の前提内部モデルは、使用しておりません。 （8） 前事業年度末の開示からの変動に関する説明金利リスクの算定の前提に変更はありません。理に努めております。２．リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明 当金庫では、ALM管理体制のもと、自己資本に対するIRRBBの比率を設定し管理することで、健全性の確保に努めております。３．金利リスク計測の頻度 毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しております。４．ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明 ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取扱いを含む）は採用しておりません。 （9） 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明当期の重要性テスト結果は、監督上の基準値である20％に対し、同程度の水準となっております。なお、当金庫では重要性の観点より、ストレス時に大きな影響を与えると考えられる資産・負債をIRRBBの計測対象としております。２. 自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVEおよびΔNII（※3）以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項 （1） 金利ショックに関する説明ΔEVEおよびΔNII以外の金利リスクを計測する場合の金利ショックについては、過去の事例や、景気シナリオに基づく金利変動としております。 （2） 金利リスク計測の前提及びその意味（特に、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVEおよびΔNIIと大きく異なる点）当金庫では、リスク資本配賦制度の一環として、金利リスクをVaRなどにより管理しており、預貸金や債券のVaRに基づくリスク量に上限ガイドラインを設定しております。具体的には、部門毎に配賦されたリスク資本の範囲内で、有価証券投資などの市場取引や預貸金といった商品毎のVaR（満期保有については保有期間6ヶ月、信頼区間99％、観測期間1年。その他保有については保有期間3ヶ月、信頼区間99％、観測期間1年）に基づく市場リスク量に対し、リスク限度額を設定し管理することで健全性の確保に努めております。また、市場取引については、VaRに基づく市場リスク量の管理に加え、残高による運用上限枠なども設定しており、半期毎に運用方針を見直すことでリスクのコントロールを行っております。また、当金庫では、自己資本の充実度の評価やストレステストの実施にあたり、過去の事例や、景気シナリオに基づく金利変動による影響等を定期的に検証しております。さらに、収益管理や経営上の判断その他の目的では、市場環境等を踏まえた金利の見通しなど実現性の高い金利変動等を想定し、金利リスクを計測しております。（※1） IRRBBとは、市場リスクのうち、トレーディング取引等を除くすべての金利感応資産・負債、オフバランス取引に係る金利リスクをいいます。●内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定方法の概要（※2） IRRBBのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算される ものをいいます。（※3） IRRBBのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものであって、開示告 示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。自己資本の充実等に関する定性的な開示事項17 SANSHIN
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