21． 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、１，５９９百万円であります。22． 為替決済取引及び歳入代理店契約に基づく担保等として、有価証券５６，５９５百万円、預け金 4． 無形固定資産（リ−ス資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用 （2） 金融商品の内容及びそのリスク る定額法により損益処理 数理計算上の差異 各発生年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数 （5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年 度から損益処理 3 SANSHIN3． 有形固定資産（リ−ス資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 7年〜50年その他 3年〜20年のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（3年〜5年）に基づいて償却しております。5． 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。6． 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」）に係る債権については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。また、将来のリスクに備える引当金として、当金庫の地域特性や外部環境、融資ポートフォリオ等の分析結果に基づいて、今後債務者区分等の引下げリスクに晒される「要注意先」の特定のポートフォリオに対して追加的に必要と認められる額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。7． 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。8． 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。9． 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。過去勤務費用 その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）によ当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。 年金資産の額 年金財政計算上の数理債務の額 と最低責任準備金の額との合計額 差引額 ① 制度全体の積立状況に関する事項（令和5年3月31日現在） ② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（令和5年3月31日現在） ③ 補足説明 上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高１４７，９６９百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヶ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の計算書類上、当該償却に充てられる特別掛金142百万円を費用処理しております。 なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。10． 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。11． 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。12． 偶発損失引当金は、信用保証協会等への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。13． 役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものと、外国為替送金手数料等の外国為替業務に基づくものがあります。為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。14． 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」）の会計処理は、税抜方式によっております。 15． 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 投資信託の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに益の場合は「有価証券ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。16． 重要な会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。 貸倒引当金 ６，045百万円 貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として6．に記載しております。 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、業績改善に向けた事業計画の妥当性や、各債務者の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。 なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。17． 子会社等の株式又は出資金の総額 18． 子会社等に対する金銭債務総額 19． 有形固定資産の減価償却累計額 20． 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるものであります。破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 危険債権額 三月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額 （貸借対照表の注記）1． 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。2． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。１，６８０，９３７百万円１，７７０，１９２百万円△８９，２５５百万円0．7580％８０３百万円３４０百万円１１，６１０百万円２，４８８百万円２０，７０５百万円５百万円１，２８７百万円２４，４８７百万円破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。１３，０００百万円、その他資産（保証金）８３百万円を差し入れております。23． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は１１０百万円であります。24． 出資1口当たりの純資産額９，７９６円２０銭25． 金融商品の状況に関する事項 （1） 金融商品に対する取組方針 当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。 このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。 当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客さまに対する貸出金です。 また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的で保有しております。 これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。 一方、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。 （3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当金庫は、「貸出規程」及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。 これらの与信管理は、各営業店のほか融資部・リスク統括部により行われ、また、定期的に経営陣による理事会・常務会を開催し、審議・報告を行っております。 さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。 有価証券の発行体の信用リスクについては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。② 市場リスクの管理 (ⅰ) 金利リスクの管理 当金庫はＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。 ＡＬＭに関しては、「市場リスク管理規程」等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ委員会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、理事会・常務会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。 日常的には経営企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭ委員会に報告しております。 (ⅱ) 為替リスクの管理 当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理をしております。 (ⅲ) 価格変動リスクの管理 有価証券を含む市場運用商品の保有については、ＡＬＭ委員会の方針に基づき、理事会・常務会の監督の下、「余資運用規程」に従い行われております。 このうち、証券国際部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。 (ⅳ) デリバティブ取引 デリバティブ取引に関しては、証券国際部における事前審査及び「余資運用規程」により取引の制限を定めるとともに、リスク量等を月次ベースでＡＬＭ委員会に報告しております。 (ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報 当金庫において、「金融資産」のうち「貸出金」、「有価証券」及び「預け金」、「金融負債」のうち「預金積金」の市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しており、当金庫のＶａＲは分散共分散法（保有期間3ヶ月、信頼区間99％、観測期間1年）により算出しております。 また、私募リート、非上場株式等時価のない有価証券については、ＶａＲによる計測が困難なため、簿価の15％をリスク量として計測しており、令和6年3月31日現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で１９，０７２百万円となります。 ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。 （4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。26． 金融商品の時価等に関する事項 令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の算定方法については（注1）参照）。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注2）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。（1） 預け金（2） 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券（3） 貸出金 貸倒引当金（※）金融資産計（1） 預金積金金融負債計（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。貸借対照表計上額183,703435,73927,812407,926470,6676,032464,6351,084,0781,011,0011,011,001（単位：百万円）時 価 183,479435,31727,390407,926−−466,9941,085,7901,011,3901,011,390差 額△224△422△422−−−2,3581,712△388△388財務諸表
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