002−−000 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計株式社債（単位：百万円）その他 投資信託 外国証券合計（単位：百万円）10年超82,23782,237141,812224,049（単位：百万円）10年超452452（単位：百万円）差 額△64△598△109△772△772 種類貸借対照表計上額株式6,676債券6,567 国債 地方債1,0004,000 社債1,567その他41,620 投資信託34,702 外国証券6,918小計54,864株式340債券 国債297,16962,463 地方債143,962 社債90,743その他50,955 投資信託4,119 外国証券46,404 その他の証券431小計348,465403,330売却額4445112,6242,1504743,579（単位：百万円）取得原価差 額3,0673,6086,534339993,9991,5343337,9103,71031,1243,5776,78513247,5127,352374△34316,909△19,74071,907△9,443150,735△6,77394,266△3,52355,937△4,9824,625△50650,857△4,453453△21373,221420,733△24,756△17,403（単位：百万円）売却益の合計額売却損の合計額312 −△87648△22459△22189963 −△109 区 分非上場株式（＊１）信金中央金庫出資金（＊１）組合出資金（＊２）合計（＊1） 非上場株式、信金中央金庫出資金については、企業会計基準適用指針第１９号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（令和２年３月３１日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。（＊2） 組合出資金については、企業会計基準適用指針第３１号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月１７日）第２４−１６項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。1年以内預け金 110,060有価証券33,255 満期保有目的 の債券1,878 その他有価証券 のうち満期が あるもの31,377貸出金（＊）60,396合計203,711（＊） 貸出金のうち破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含まれておりません。1年以内預金積金（＊）788,042合計788,042（＊） 預金積金のうち要求払預金は「１年以内」に含めて開示しております。 種類時価が貸借対照表計上額を超えるもの地方債社債小計時価が貸借対照表計上額を超えないもの地方債社債外国証券小計合計貸借対照表計上額 805,2779866,3431年超5年以内5年超10年以内53,70019,50094,246172,63620,4831,54873,763171,088140,446104,007288,392296,1431年超5年以内5年超10年以内145,3868,676145,3868,676貸借対照表計上額時 価1631632002003633632,33617,2062,27116,6084,0003,89023,54222,77023,90523,13328． 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。（注1） 金融商品の時価等の算定方法 金融資産 （1） 預け金 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利(TONA,Swap)で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。 （2） 有価証券 株式、上場不動産投資信託は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。 なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については２８．から３０．に記載しております。 （3） 貸出金 割引手形、手形貸付、当座貸越については、帳簿価額を時価としております。 証書貸付のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び残存期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（TONA,Swap）で割り引いた現在価値を算定しております。 また、貸出金のうち、延滞している債権、及び債務者区分が破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先等将来キャッシュフローの算出が困難な債権については、帳簿価額を時価としております。 上記の方法により時価額を算出した後、貸出金にかかる一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 金融負債 （1） 預金積金 要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。（注2） 市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（注4） その他の有利子負債の決算日後の返済予定額満期保有目的の債券その他有価証券29． 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。30． 当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。31． 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は８０，８２１百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが１６，９３７百万円あります。 上記の未実行残高には総合口座取引の未実行残高１６，１７８百万円が含まれております。32． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 １，４２３百万円 有価証券償却 ３４３百万円 その他有価証券評価差額金 ５，１１５百万円 その他 ６４７百万円 繰延税金資産小計 ７，５３０百万円 評価性引当額 △１，８５８百万円 繰延税金資産合計 ５，６７５百万円 繰延税金負債 前払年金費用 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 （追加情報） 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第１３号）」が令和７年３月３１日に成立したことに伴い、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の２７．３７％から、令和８年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については２８．０８％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は１３７百万円増加し、その他有価証券評価差額金は１２９百万円減少し、法人税等調整額は７百万円減少しております。33． 収益認識会計基準の「表示」に関する事項 企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」（令和２年３月３１日）に基づく契約資産等の金額は、他の資産等と区分表示しておりません。当事業年度末の顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。 顧客との契約から生じた債権２５百万円４４８百万円４４８百万円５，２２７百万円9 SANSHIN
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