（注） １．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。 ２．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しない債権です。３．「要管理債権」とは、信用金庫法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。４．「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しない貸出金です。５．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「三月以上延滞債権」に該当しない貸出金です。6．「正常債権」（Ｂ）とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外の債権です。 7．「担保・保証等による回収見込額」（ｃ）は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。8．「貸倒引当金」（ｄ）には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。9．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「正常債権」が対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）です。（単位：百万円）保全額（ｂ）担保・保証等による回収見込額（ｃ）1,411 1,724 15,801 16,296 453 518 5 − 447 518 17,666 18,539 2,488 2,398 20,705 22,630 1,293 1,420 5 − 1,287 1,420 24,487 26,449 448,686 457,565 473,174 484,014 2,488 2,398 18,858 20,622 574 626 5 − 568 626 21,921 23,646 保全率（ｂ）/（a）貸倒引当金（ｄ） 1,076 674 3,057 4,326 120 107 − − 120 107 4,254 5,107 100.00% 100.00% 91.08% 91.12% 44.37% 44.07% 100.00% − 44.11% 44.07% 89.51% 89.40% 開示残高（ａ）2023年度2024年度2023年度2024年度2023年度2024年度2023年度2024年度2023年度2024年度2023年度2024年度2023年度2024年度2023年度2024年度 信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権は26,449百万円となりました。このうち、担保・優良保証等及び貸倒れに備えた引当金により23,646百万円が保全されており、保全率は89.40%となりました。信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権の総与信に占める割合は5.46%となっております。区 分破産更生債権及びこれらに準ずる債権 危険債権要管理債権三月以上延滞債権貸出条件緩和債権小計 （Ａ） 正常債権 （Ｂ） 総与信残高 （Ａ）+（Ｂ）引当率（d）/（a-c）100.00%100.00%62.34%68.30%14.35%11.92%100.00%−14.35%11.92%62.37%64.57% 信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権● 信用金庫法開示債権 及び金融再生法開示債権の保全・引当状況SANSHIN 14信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権
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