自己資本は、出資金及び利益剰余金等により構成されております。 2024年度は、当金庫が発行した普通出資942百万円がコア資本に係る基礎項目の額に算入されております。 ※定性的な開示事項につきましては、単体分と連結分を一体化して表示しております。 自己資本の充実度に関しまして、自己資本比率は20.65％となり、国内基準である４％を大きく上回っており、経営の健全性・安全性を充分保っております。また、当金庫は、各エクスポージャーが一分野に集中することなく、リスクの分散が図られていると評価しております。 信用リスク削減手法とは、当金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、自金庫預金担保、不動産担保、有価証券担保、保証などが該当します。融資の際、お取引先さまによっては、不動産等担保や信用保証協会保証による保全措置を講じております。ただし、これはあくまでも補完的措置であり、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から判断を行っております。 判断の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さま・お取引先さまへの十分な説明とご理解をいただいた上でご契約いただく等、適切な取扱いに努めております。 当金庫が扱う担保には、自金庫預金積金、不動産等があります。担保に関する手続きについては、金庫が定める担保事務取扱要領等により、適切な事務処理及び適正な評価を行っております。また、お客さまが期限の利益を失われた場合には、すべての与信取引の範囲において、預金相殺等をする場合があります。一方、保証には国、中央政府及び保証会社の保証等があり、保証に関する信用度の評価については、当該保証人のリスク・ウェイトを適用しております。なお、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。 当金庫では、お客さまの外国為替取引に係るリスクヘッジにお応えすることで、為替先物取引を派生商品取引として取扱っております。市場リスクへの対応は、外国為替取引により受けるリスクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺される形で管理をしております。 また、投資家として派生商品取引への投資は、有価証券にかかる投資方針の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、「余資運用規程」に基づき適正な運用管理を行っております。 なお、長期決済期間取引は該当ありません。 オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクです。当金庫は、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク、風評リスクなどの幅広いリスクと考え、各リスクに管理体制や管理方針に関する基本方針を定め、確実にリスクを認識し、評価しております。 また、オペレーショナル・リスク管理委員会等におきまして、協議検討を行うとともに、必要に応じて常務会、理事会といった経営陣に対する報告態勢を整備しております。 当金庫は、基礎的手法を採用しております（2023年度計数）。 当金庫は、標準的計測手法かつILMを「1」によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しております。 なお、オペレーショナル・リスク相当額の算定に当たって、BIの算定から除外した事業部門およびILMの算定から除外した特殊損失は、該当ありません（2024年度計数）。 ◎自己資本調達手段の概要◎自己資本の充実度に関する評価方法の概要 ◎信用リスクに関する事項●リスク管理の方針及び手続きの概要 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、当金庫が損失を被るリスクをいいます。 当金庫では、信用リスクを管理すべき最重要のリスクと認識の上、厳正な与信判断を行っております。また、「貸出規程」において「クレジットポリシー」を制定し、広く役職員の理解と遵守を促すとともに、信用リスクを確実に認識する管理態勢を整備しております。 信用リスクの評価につきましては、信用格付制度の導入や厳格な自己査定の実施をしております。また、信用リスクを計測するため、与信金額、予想デフォルト率等のデータを整備し、信用リスク計測システムにて信用リスク量を計測し、信用リスク管理に活用しております。 信用リスク管理の状況については、統合リスク管理委員会や信用リスク管理委員会で協議検討を行うとともに、必要に応じて常務会、理事会といった経営陣に対する報告態勢を整備しております。 貸倒引当金は、「資産査定取扱規程」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率によって算定するとともに、その結果については監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めております。●リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関 リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の3つの機関を採用しております。 ◎(株)日本格付研究所(JCR) ◎(株)格付投資情報センター(R&I) ◎S&Pグローバル・レーティング（S&P）◎信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要◎派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理方針及び手続きの概要◎証券化エクスポージャーに関する事項 当金庫は証券化取引を行っておりません。◎マーケット・リスクに関する事項 当金庫は、マーケット・リスク相当額不算入特例を適用しております。◎オペレーショナル・リスクに関する事項●リスク管理の方針及び手続きの概要● オペレーショナル・リスク相当額の算定手法自己資本の充実等に関する定性的な開示事項21 SANSHIN自己資本の充実等に関する定性的な開 示 事項
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