さんしん-三島信用金庫
金融機関コード 1506
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金融商品取引法に係わるお知らせ

特定投資家制度について

  • 金融商品取引法では、投資商品を規制対象としていますが、すべての投資家に対して同様に規制した場合、不都合が生じると考えられています。そこで、「柔軟化」の一環として、投資家を知識・経験・財産の状況から、金融取引にかかる適切なリスク管理が可能であると考えられる「特定投資家」と、特定投資家以外の「一般投資家」に区分しました。
  • 「一般投資家」に対しては、投資家保護を十分に図ることを目的に金融商品取引業者等の販売・勧誘ルールを強化しましたが、「特定投資家」に対しては、販売・勧誘ルールを軽減し円滑な資金運用ができるようにしました。
  • また、「特定投資家」から「一般投資家」への移行、「一般投資家」から「特定投資家」への移行は、一定の手続を経れば認められております。

投資家区分および移行手続

  • 1.金融商品取引法では、投資家区分を以下の4つに分類しております。
  • (1)特定投資家
    (一般投資家への移行不可)
    適格機関投資家、国、日本銀行
    (2)特定投資家
    (一般投資家への移行可)
    特殊法人、独立行政法人、上場会社、資本金が5億円以上の株式会社等
    (3)一般投資家
    特定投資家への移行可)
    地方公共団体、(1)(2)以外の法人
    一定の要件に該当する個人
    (4)一般投資家
    特定投資家への移行不可)
    (3)以外の個人
  • 2.「特定投資家」から「一般投資家」への移行について
  • 「一般投資家」への移行には期限がありません。一度「一般投資家」に移行されますと、お客さまの申出に基づいて当金庫が「特定投資家」への復帰を承諾する日の前日まで、「一般投資家」としてお取引いただくことになります。
  • 3.「一般投資家」から「特定投資家」への移行について
  • 「特定投資家」に移行されますと、移行後最初に到来する期限日【毎年8月末日】まで、「特定投資家」としてお取引いただくことになります。期限日の翌日以降は自動的に「一般投資家」に戻りますので、継続をご希望の場合には、再度お手続が必要となります。
  • なお、「一般投資家」から「特定投資家」への移行後、「一般投資家」へ戻りたい旨の申出はいつでも可能です。
  • *「一般投資家」から「特定投資家」への移行・復帰ならびに「特定投資家」としてのお取扱の継続につきましては、当金庫の審査の結果お断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。

契約の種類

  • 当金庫が取扱う「契約の種類」は、以下の3種類となります。
  • 1.有価証券(公共債、投資信託等)
  • 2.デリバティブ取引(金利スワップ等)
  • 3.特定預金等契約(外貨預金等)

記載の内容は2011年4月1日現在です。


「さんしん」からのお知らせ

2018.04.13

平成30年度通常総代会における所在不明会員の除名について

2018.04.01

三菱東京UFJ銀行の銀行名変更に伴う「振込カード」「ICキャッシュカード」の取扱いについて

2018.03.07

[ホームページ] 緊急メンテナンスに伴う閲覧停止のお知らせ

2018.02.28

「信用金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」を制定しました。

2018.02.19

通帳のデザインが新しくなります。

2017.12.28

休眠預金等のお取り扱いについて

2017.12.19

手数料の一部改定に関するお知らせ

2017.10.13

「三島信用金庫公式アプリ さんしん」非公式マーケットサイトからのダウンロードに関する注意事項

2017.10.11

キャッシュカード引出し額の一部制限について(振り込め詐欺防止対策)

2017.09.26

ホームページメンテナンスのお知らせ

2017.09.01

個人番号の預金口座への付番に係る利用目的の変更について

2017.06.30

本人確認手続きの説明について

2017.05.12

金融円滑化に対する当金庫の取組状況について

2017.01.12

キャッシュカード振り込み機能の一部利用制限について(振り込め詐欺防止対策)

2016.12.26

「実特法」改正に伴う口座開設等申込時のご提出書類の追加について

2016.12.22

不祥事件の発生とお詫びについて

2016.11.09

金融円滑化に対する当金庫の取組状況について

2016.06.10

社会福祉法人 三信福祉協会の現況報告について

2016.05.26

年金受給者向け商品「ゆとり預金・積金」の改定について

2016.05.13

金融円滑化に対する当金庫の取組状況について

2016.04.07

融資業務関連手数料の一部改定に関するお知らせ